マイナス金利の導入でカードローンや住宅ローンの利用者にメリットはある?

2016年、日銀の「マイナス金利導入」が話題となりました。「貯金の利子もマイナスになってしまうの?」と不安を覚えた人も多いことでしょう。

でも、日本銀行に口座を持つのは政府か銀行だけ。個人の貯金を預けることはできないので、国民の貯金がマイナスになるなどの影響はありません。

しかし、銀行は日銀の口座にお金をただ預けているだけでは損をしてしまいます。そのため、わたしたちも間接的にマイナス金利による恩恵を受ける場合があるんですよ。

カードローンは残念ながらマイナス金利の影響なし

マイナス金利は停滞していた金融緩和を促すために日銀が打ち出した政策のひとつ。マイナス金利導入によって2年で2%の物価上昇を目的とし、デフレ脱却を狙っています。

日銀にお金を預けている銀行はマイナス金利による損失を少しでもなくそうと、貯金を「貯蓄」から「運用」へと切り替えます。運用とはつまり融資のことですね。融資といえばカード1枚でキャッシングができるカードローンも影響を受けるのでしょうか?

銀行としては一人でも多くの顧客に利用してもらいたいわけですから、カードローンの審査が甘くなって前より借りやすくなるのでは?と期待している人もいることでしょう。

しかしいくら顧客に利用してもらいたいからといってカードローン審査が甘くなることはありません。第一に銀行カードローンといえども、審査を行っているのは保証会社である消費者金融。消費者金融にはマイナス金利は大きく影響しません。

さらに、融資すべきはあくまで「ちゃんと返済してくれる人」。それなのに審査基準を緩めてしまっては、延滞者も続出してしまいますよね?

また、マイナス金利の影響でカードローンの金利が下がるということもなさそうです。むしろ、マイナス金利の損失分を取り戻そうと、手数料が発生したり無料だった手続きが有料化するなんてことが、今後でてくるかもしれませんね。

でも今のところはマイナス金利の影響は出ていないので、利用する分には従来通りで問題ありません。

住宅ローン・自動車ローンはマイナス金利のメリットあり

しかし、住宅ローンはマイナス金利の影響を大きく受けます。

とくに変動金利は、ベースとなる短期プライムレートは日銀の政策金利が目安になっているため、ダイレクトに影響してきます。固定金利の場合も、国債の利回りが影響しているので、国債に比例して下がるとみていいでしょう。

マイナス金利以前に住宅ローンを組んでいる人も、低金利になっている住宅ローンへ借り換えることによってマイナス金利の恩恵を受けることができます。

とくに返済開始して10年間は、住宅ローンの利息より、住宅ローン控除で戻ってくる金額が多くなる「実質マイナス金利」現象が起こることも。

住宅ローン控除が終わった11年目以降に繰上げ返済を計画しておくと、住宅ローンの利息も大幅に減るのでオトク。

マイナス金利の影響で、住宅ローン金利の引き下げ幅が大きく期待できるのは、数ある銀行のなかでもネット銀行。無店舗で営業しており、申込みもネット完結しているところもあります。

また、多くの人が利用する自動車ローンもマイナス金利によって、金利も下がるのではないかと言われています。事実、国内・国外自動車メーカーの一部が金利の引き下げを行っていますが「事前から予定していたことでマイナス金利と時期が重なっただけ」という見方もあるようです。

しかし、自動車メーカーが取り扱うディーラーローンではなく、銀行が取り扱うマイカーローンであれば、今後マイナス金利の恩恵を受ける可能性はグンと高いものになりそうですね。

カードローンの利用で住宅ローンの金利が優遇される金融機関がある

思わぬ出費のときに便利なカードローンですが、なかには住宅ローンの金利を優遇するカードローンが存在するのは知っていましたか?マイホームを建てる計画があるなら断然そちらのカードローンを選びたいものですよね。

今回はマイホーム計画のある人にぴったり!住宅ローンの金利優遇が受けられるカードローンについてご紹介します。

住宅ローンの金利優遇を受けるなら地銀カードローン・信金カードローンを選ぼう

残念ながら三大メガバンクである三菱東京UFJ銀行・三井住友銀行・みずほ銀行では、カードローンを利用することで住宅ローンの金利が優遇されるということはありません。

しかし、地域に根ざした地方銀行・信用金庫ではカードローンの利用によって、住宅ローンの金利優遇を受けることができるのです。

使う予定がなくてももちろんOK。住宅ローンと同時にカードローンを申し込んでも金利優遇が適用されるところがほとんどなので、慌てて申込む必要もありません。

地方銀行・信用金庫によって優遇される金利には開きがありますが、おおよそ0.1〜0.3%といったところ。

逆に住宅ローン利用者だけを対象にした、オトクな金利で利用できるカードローンも存在します。これはメガバンクのひとつである「みずほ銀行」や知名度のある「りそな銀行」を始め、多くの金融機関で行われています。もしかしたら、住宅ローン金利が優遇されるカードローンより数は多いかも。

また、給与振込み・年金受取り・公共料金引落としなどで、の金融機関の口座を利用している場合も、カードローンの金利優遇を受けられるケースも。

しかし、なぜカードローン利用で住宅ローンの金利が優遇されるのでしょうか?そこには、金融機関が利益を落としてまで手に入れたいメリットが存在していたのです。

カードローン利用で住宅ローンの金利優遇が受けられる理由とは?

金融機関が損をしてまで金利を下げるのには理由がありました。その理由は大きくわけて2つ。

  • その金融機関の実績になる
  • より確かな信用情報をゲットできる

カードローンを契約すると、その金融機関の融資成績があがりますよね。でも、一緒に住宅ローンも組んでもらえたら融資成績は2倍になります。

実績はその金融機関の信頼度を表しますから、できるだけ数多くの融資成績が欲しいわけです。しかも、カードローンに至っては契約することで、利用する可能性がグンと高くなります。利用してもらえればそれは金融機関の利益となりますよね。

ローンの審査において重要視される信用情報。ブラックリストといったほうがわかりやすいかもしれませんが、要は個人のクレジットヒストリーとしてローンやクレジットカードの利用状況・返済状況を登録したもの。

信用情報を抱える機関は3社ありますが、銀行物件を得意としたもの、消費者金融物件を得意としたもの、クレジットカード物件を得意としたものに分かれています。3社は問題ある利用者に関しては情報交換を行っていますが、全てが丸見えというわけではありません。

そのため、住宅ローンだけでなくカードローンも合わせて契約してもらうことで、カードローン申込みだけではわからなかった、住宅ローン申込みだけではわからなかった、2方向からの信用情報を入手することができるわけです。

より確かな顧客の信用情報であればより正確な審査ができるため、延滞しそうな顧客との契約を未然に防ぐことができます。

金利優遇されるのにはこのような理由があるのですね。借入する人だけでなく、お金を貸す側の金融機関にもプラスになるというわけです。

職業によってカードローンの審査基準は変わる?

カードローンの申し込み審査において、職業によって基準が大きく変化することはあるのでしょうか?答えはどちらとも言えませんが、消費者金融系と銀行系とでは変化することは間違いありません。

消費者金融系では職業よりも収入があるかどうか、その収入を元に返済をしっかりと行えるのかを基準に判断しており、審査に影響するということは考えられません。

対して銀行系であれば基準がいっそう厳しくなり、返済計画をしっかりと立てられるのかどうかという点に加えて、職業の内容と勤続年数という項目が加わります。ある程度の勤続年数があれば、近いうちに退職や転職の可能性は少ないと判断されるため、特に企業の規模が大きくなるほど有利に働きます。

その中で、仮にフリーターが銀行系カードローンを申込むと、いつ辞めるかも分からないし突然解雇されるなどして融資をしたお金を回収できないのではないかと判断されてしまいます。

フリーターやアルバイト、主婦でもカードローンを申込むことができて、利用することも可能ですが、属性的にちょっと心配と考えるのであれば、審査の通りやすい消費者金融系が可能性は高くなると言えます。

パートやアルバイトでもカードローンは利用できる?

パートやアルバイトでもカードローンは利用できますが、基本的に難しいと考える必要があります。基本的に、勤続年数や各カードローン会社の判断によって審査の可否が決まります。

正社員の場合でもそうですが、勤続年数の短さは仇となる場合が多いです。本当にこの先勤続を続けて借金を返してくれるのだろうかと、お金を貸す側が不安になるからです。

逆に、勤続年数が長ければ、これだけ続いているのだからこの先も大丈夫だろうという判断ができます。一番避けたいのは、貸したお金が返ってこないという事態ですから、各カードローン会社が慎重になるのも無理はありません。

また、どれだけの年収を稼いでいるかも大切で、当然ですが少なければ少ないほど不利になります。

どのような会社、場所で働いているかという点も審査に影響を及ぼします。社会には勢いのある企業、長年安定した経営をしている企業、業界的に右肩下がりの企業など、様々な業種・会社が混在するのが自然なことであり、経営的に苦しそうだ、企業としての存続が難しそうだと判断されると、融資を受けるのが難しくなります。

このように、パート・アルバイトの方のカードローンは正社員や公務員の方と比べて審査が厳しくなりがちですが、総量規制の範囲内で年収に見合った金額であれば、過去に返済遅れを繰り返すなどのトラブルがない限り融資を受けれる可能性は十分にありますので、まずは一度審査を申し込んでみると良いでしょう。

主婦でもカードローンの契約をすることはできる?

誰でも手軽にお金を借りれるイメージのあるカードローンですが、無担保で融資が受けられるという特徴から、本人の審査確認に関しては厳しくなっています。

もっとも、一定の収入があれば、正社員でなくアルバイトやパートでも審査に通過することは可能です。ただ、個人の信用情報に支払い延滞などの履歴が残っている場合や過去に債務整理などを行ったことがある、現在他のローン会社から多額の借金をしている場合などは、審査で否認されることが多くなります。

それでは主婦の場合はどうなのかといいますと、パートなどをして一定の収入があれば審査に可決する可能性がありますが、いわゆる専業主婦で、本人が働いていない場合は審査がやや難しくなります。

ただし、専業主婦の場合でも配偶者がきちんと収入を得ているのであれば、審査に可決されることがあります。

こういったことから、専業主婦でもカードローンの審査が通る可能性は高いのですが、もしも返済が遅れた場合、自分だけではなく配偶者にも迷惑がかかります。

その場合、将来的に住宅ローンなどが組めなくなる危険性もあるので、きちんと考え計画的に利用することが重要です。

カードローンを利用していたら住宅ローンの審査は厳しくなる?

カードローンを利用している人は、住宅ローンを申し込む際の審査が厳しくなるというのは事実なのでしょうか?たとえ過去にカードローンの支払いの延滞がなかったとしても、カードローンを利用していたという事実があれば審査に通るのが難しくなるというのは、正しくありません。

しかし、全く影響がないかと言えば、それも事実ではないのです。

カードローンを利用すると、その利用履歴が信用情報機関に登録され、無事故で利用し続ければ信用が膨れ上がって申し込み時よりも遥かに大きい最大枠を利用できるようになります。

最初は100万円で申し込んで、その後増額の依頼をしなくても利用限度額が200万、300万と増えていることがあり、その結果カードローンを利用していなくても200〜300万円の借金があるのと同じという判断をされてしまうケースがあります。

これを回避するためにはカードローンを解約することがもっとも手堅い手段で、そうすることで借金を抱えるのと同じ状態を解消します。

実際に融資を一度もせずに契約だけ行っている状態でも、利用枠の分だけ借金があると判断されてしまうため、注意が必要です。

ですので、利用する予定のないカードローンやクレジットカードは、住宅ローンの審査をする前に解約しておいた方がより通過する確率が高くなると言えます。